M&A

M&Aという言葉も、最近は耳にする機会が多くなりました。M&Aとは『Mergers(合併)and Acquisitions(買収)』の略で、異なる企業同士が合併や買収をすることで、会社が一つになったり、他の会社を買収して子会社にすることです。実務的には株式の売買や、金銭のやり取りを経て、事業自体の売買をします。

M&Aは、関わる双方の企業にメリットが必要です。一般的に買収される企業は、金銭的なメリットを享受し、買収側の企業は、事業を買うことで、その企業が持つ資産をはじめ、ノウハウ、信用、顧客、ブランドイメージや、事業をゼロから始めるときに予測される時間的なコストも考慮して、買収価格を算出します。ここでは、M&Aを通じた企業の存続を、企業を売却する側の立場から解説します。

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企業経営の現実

国税庁が2020年に公表した「国税庁統計法人税表」によると、全国にある企業のうち約66.1%が赤字決算でした。つまり、世の中にある6割以上の会社が赤字なのです。今の厳しい経済状況の中で、設備投資をし、さらに経費をかけ、そこから利益を生み出し続けるのは、本当に容易なことではありません。せっかく、志を持って起業した会社も赤字が続き、資金繰りも厳しくなってくると、経営者として迷いが出てしまうのも無理からぬことでしょう。今の会社の現状を何とかしなければと思いつつも、積みあがっていく日々の作業や、資金繰りに追われてしまい、そこから抜け出せない、という悪循環にはまってしまいます。

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経営が苦しいときこそ大きな視野を持つ

どんなに好きなことを仕事にできたとしても、事業として利益が出ていなければ、続けていくことはできません。融資などを利用して手持ち資金を増やし、企業の存続を図る方法もあります。また、個人事業主の立場であれば、個人の資金を会社に投入して事業を維持している、という方もいるかもしれません。しかし、「アマチュアは、和して勝つ、プロは勝って和す」といわれるように、利益が出ない状態で企業を続けていると、いくら気心の知れた従業員であっても、先立つものがなければ士気も上がらず、モラルも下がってきます。経営者自身の気持ちも、だんだんと荒んでくるのが実際のところではないでしょうか。

そのような時こそ、経営者は視野を広く持って、会社の外に目を向けてみてはいかがでしょうか。

経営は、その企業がどんなに良い商品やサービスを提供していたとしても、場所やタイミングが少しずれただけで利益には結びつかないことがあります。中小企業は、どうしても財務体質が弱いことが多く、企業として持ちこたえることができないために、せっかくの価値あるサービスが、多くの人々に行き渡る前に、残念ながら消えて行ってしまうということも起きてしまいます。

M&Aは、そのような、埋もれている価値ある商品やサービス、ノウハウを持った企業と、その価値ある企業資産を求めている企業とを結びつけるサービスなのです。

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M&Aサービスを利用して自社の企業価値を知る

近年では、ネットを活用したM&Aの事例が増えています。M&Aは、申し込みから、相手探し、契約の成立まで一定の時間が必要になります。しかし、企業の存続を長いスパンで考えた場合、他社への企業譲渡や提携を考えてみるのも一つの方法といえます。また、現在の自社の企業価値が、いくら位なのかを把握しておくことも重要ではないかと思われます。

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M&Aのメリット

M&Aが成功すると、譲渡企業と譲受け企業の双方に大きなメリットをもたらします。「資本注入による財務体質の強化」「後継者問題の解決」「新規事業の拡大」など経営課題の解決にM&Aは最も有効な手段であるといえます。M&Aは、経営の多角化を考えている企業が、事業をゼロから立ち上げるのではなく、既存の企業を買収することによって、人材やノウハウなどの経営資源をスピーディーに獲得し、確実に、そしてスピーディーに実績を上げていく手段として活用されます。M&Aは企業の「存続と発展」を実現させるための戦略ツールなのです。

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M&Aを利用して大きな資本の傘下に入る

M&Aには、さまざまな形があり、一つとして同じものはありません。M&Aの成立後に買収された側の経営者は、金銭の受領と引き換えに退任する事案もありますし、現場の指導者として、引き続きその事業に関わっていく事案もあります。退任した経営者は、売却代金を元手に、再度、起業に挑戦することもできます。管理者として従来の企業に残る場合は、報酬を貰いながら、自分の持っているノウハウを活かして引き続き事業に貢献していくことになります。いずれにしても、自社の企業価値を正確に把握しておくことは、経営上も重要です。

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ネットを活用したM&Aの事例が増えています

M&Aを仲介する企業のサイトでは、譲渡を希望する企業情報や、新規事業を効率的に開始する目的で買収先を探している企業の概要をまとめた、質の高い情報が紹介されています。M&Aに関する案件は、厳しく情報が管理され、匿名化した情報として掲載されるのが一般的です。現在の激しい経済環境の変化で、個人や個人事業主を対象とした小規模なM&Aも活発に行われています。

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M&A成功の秘訣

企業の形も様々あるように、M&Aも、一つとして同じものはありません。そういった中でも、M&Aにおける「いい組み合わせ」になるための共通要素は存在します。

  1. 相互信頼関係を構築できる
    企業同士が結びつくために、先ずは信頼関係の構築が不可欠です。
  2. 相互補完関係が築ける
    それぞれが持っている企業の強みが、相乗効果を生み出せる。
  3. 企業文化・理念が似ている
    企業として、目指している方向が一致しているか。

などの要件が必要となってきます。

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M&Aの流れ

売り手側の立場から、M&Aの大まかな流れは、以下のように進んでいきます。

①自社の強み、補強ポイントを明確化し、M&Aの目的や方向性を定める
②M&Aの仲介会社などの専門家に相談、依頼する
③M&Aの方針・戦略・売却価格などを検討していく
④M&A先の選択・交渉を開始する
⑤基本合意の締結を行う
⑥買い手側による企業調査が実施される
⑦最終条件の交渉に入る
⑧最終契約の締結を行う
⑨買い手側による企業統合が実施される
⑩最終決済が行われる

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まとめ

M&Aは、近年増加している企業の後継者問題をはじめ、さまざまな経営課題の解決方法として、積極的に活用されています。M&Aは、決して大企業間だけの話でなく、中小企業の実施案件も急激に増加しています。M&Aは、企業同士を結び付ける作業です。育て上げてきた自社の強みを本当に理解し、活かせるような提携先が現れなかった場合は、決して無理に話を進める必要はありません。また、M&A仲介会社や相手企業には、秘密厳守の契約があるので、交渉の存在自体が外部に漏れ伝わることは決してありません。M&Aの仲介会社には、その道の専門家が多数在籍し、相談や交渉過程で費用が発生することはありません。相談は、まったくの無料です。企業を預かる経営者は、万が一に備えて、あらゆる手段を想定しておく必要があります。自社の強みを再認識し、客観的な自社の企業価値を認識しておく意味においても、一度、M&Aの専門家に相談しておくことをお薦めいたします。

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